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日本ハウジングスタイル 13

南海トラフ大地震に耐えるために「構造計算(強度計算)」をすべき!!

南海トラフ大地震に耐えるために「構造計算(強度計算)」をすべき!!のイラスト

大分県の地震「南海トラフ大地震」発生確率  日本は地震大国と呼ばれる。その中でも温泉県大分には地震を引き起こす断層帯が集中しており、過去には多くの地震が起こっている。「南海トラフ大地震」はいつ発生してもおかしくない。30年以内に地震が発生する確率は70%。もし発生すれば大分が受ける被害は甚大である。

耐震性能をあげるための3つのポイント  大震災から家族の命を守らなければならない。だから家の「耐震」は非常に重要である。ではどうすれば家を強くできるか?
 以下の3つがそろって初めて地震に強い家と言える。
①ビル建築と同じように、まずはきちんとした強度計算(構造計算という)を行う 
②構造計算にしたがってしっかりと施工する 
地震は建てて30年後に来るか40年後に来るかわからない。木造建築を弱くするのは白蟻と木を腐らせる腐朽菌である。だから、
③30年後でも40年後でも、当初の強度が保たれるように防蟻、防腐対策をしっかりする

耐震性能の落とし穴  耐震性能を上げるには、まず「構造計算」を行う必要があることは前述した。建築のプロでなくても「そりゃそうだ!」と思うだろう。しかしここに一般消費者にはほとんど知られていない大きな落とし穴がある。信じられないかもしれないが、実は実際に建てられるほとんどの木造住宅は構造計算がされていない。計算しなくても違法建築にはならないのだ。そしてこのような違法ではないが構造計算をしていない家が、先日の熊本大分地震で倒壊した。

抜け道「4号建築」  誰がどう考えたっておかしい。しかし業界では当たり前、知らないのは一般消費者だけである。どうしてそんなことになるのか。実は「それでいい」という法律があるのだ。木造2階建て(4号建築という)は、構造計算が求められていない。構造計算の代わりに簡易な条件を満たすことだけが求められる。しかしこの「簡易な条件」も検討書や図面が公的にチェックされることがないため、実際にどうなのかは保証されてないのが実情である。

家は耐震等級2以上で依頼するべき  では、一般消費者はどうやって自分の家を守ればよいのか? 家には「性能評価制度」というものがある。これは第三者機関が家を客観的に評価する仕組みであり、その中に耐震等級1、2、3という区分がある。一般消費者は住宅メーカーに耐震等級がいくらなのか聞いてみるといい。
 耐震等級1は、法律の最低限を満たす基準。震度5程度では損傷しない。震度6、7では倒壊しない程度。(構造計算不要 !)
 耐震等級2は、等級1の1.25倍強い。主に学校や病院など。(要 構造計算)
 耐震等級3は、等級1の1.5倍強い。主に防災の拠点(消防署や警察署など)(要 構造計算)

 ここで知っておいてほしいのは、先ほどの「違法ではないが構造計算を求められないレベル」が「耐震等級1」であり、ほとんどの新築住宅は構造計算をせずに耐震等級1で建てられているということ。一般消費者は住宅メーカーに耐震等級2以上を求めないと構造計算をしてもらえず、知らないうちに客観的に強い家かどうか根拠がない家を建ててしまうことになる。

構造計算書は将来の建物資産価値を裏付ける資料にもなります。
日本ハウジングでは新築のすべてに構造計算を行い、最低でも耐震等級2をクリアさせています。

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